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あるいは遠方からでも呼び寄せられるほど求職者にアピールできるか? ということになる。, 今回のニュースが広く報じられたことで、採用の難易度は大幅に上がっただろう。ボーナスカットなど条件が悪く、コロナ患者を受け入れる病院を避けたいという要望もあるかもしれない。これは中途採用だけではなく新卒採用にもいえる。, 東京女子医大は、次年度に330人を新卒採用すると掲げている(公式採用ページより)が、予定数を採用できるとは限らない。新規採用は入職後の教育コストが大きく、そして看護師は流動性が高い。, このご時世に、ボーナスがもらえないから辞めるなんてずいぶん贅沢(ぜいたく)だなと思った人もいるかもしれないが、流動性の高さはそれだけ次の職場が見つけやすいことも意味する。条件の悪い職場で我慢して働いている人から見ると羨ましい状況だと思うが、看護師はそれだけ売り手市場ということになる。, 大量退職が回避された今となってはタラレバの議論は関係ないと思われるかもしれないが、このような状況は経営陣も現場の職員も当然予想できたはずだ。, 一時的とはいえこれほどの負担を容認した経営陣を、現場の看護師や医師ら職員は信用できるのだろうか。信頼関係が壊れた上に前述の通り赤字体質もコロナによる過酷な状況も何一つ変わらない。, 東京女子医大の問題は、コロナ患者受け入れによる赤字に加えて外来数減少という構造上の問題で、他の病院でも起こり得る。そしてコロナ以前に、「2019年度・病院経営定期調査」によれば赤字経営の病院は全国で4割を超えている。, コロナ禍と比較して語られることの多いリーマンショック時は、10カ月程度遅れて労働市場に顕著な影響が出た。コロナ禍の本格的な影響は夏のボーナスではなく年末以降の話となる可能性も高い。そして、これは病院に限らずすべての業種に当てはまる。, 赤字転落でボーナスカットやリストラが行われる……。現場の職員からすればたまったものではないと思うが、経営者目線で見れば仕方がない、無い袖は振れない、ということになるのだろう。しかし職場環境が悪化して士気の低下が起きれば、その影響は長期間にわたって悪影響を及ぼす。, 過去にブラック企業の代名詞のように頻繁に名前を挙げられていた企業に、外食大手のワタミと牛丼チェーンのすき家を運営するゼンショーホールディングスがある。, 2社では雇用に関するトラブルが度々発生した。そしてブラック企業としてあまりに名前が知れ渡ったことにより、年度の切り替わりでパート・アルバイトが退職した際に、代わりとなる人員を確保できず、結果として時短営業と店舗閉鎖に追い込まれた。, 雇用する側が強い買い手市場であるうちは採用で困ることはなくとも、人手不足になれば評判の悪い企業は一斉に退職・転職が相次ぎ、中途や新卒、そしてアルバイト・パートの採用までできなくなってしまう。考えてみれば当たり前の話だが、14年当時は長期間に渡る就職難、人手余りの状況から景気回復による人手不足へと切り変わる転換点でもあった。, 外食産業は仕事がきつい一方で給与水準は低く、人手不足は業界全体の問題ではあるが、結果的に2社は真っ先に影響を受けた形だ。, そしてこれは現在、コロナ禍で苦境にあえぐすべての企業に当てはまる。コロナ禍の苦しい状況で失業者は増え、それ以上に休職者も発生している。今後休職者も解雇・退職となればさらに失業者があふれて人手不足の売り手市場から一転して買い手市場となる。, 多くの企業が生き残りをかけて必死になっている環境で、従業員ひとりひとりの待遇を考える余裕なんてない、会社がつぶれないだけマシ、クビにしないだけありがたく思え、というのが経営者の心境かもしれない。しかしそのような企業は景気が回復すれば真っ先に従業員に見捨てられ、そして採用でも困ることは過去の事例が示す通りだ。, 事業者向けの支援として行われている持続化給付金や家賃支援給付金、リストラを回避するために支給される休業支援金など、税金による支援は一定程度行われているが、予算の都合でいずれも限界がある。すでに書いた通り失業率は景気の遅延指数であり、ボーナスカットもリストラも本格化はこれからである。, コロナ対応で頑張った看護師がボーナスゼロで400人退職なんて酷いなあ……と感じていた人も多いと思う。コロナ禍で多数の病院が陥った苦境は、多くの企業の将来を先取りしている。そして人手余りから人手不足に切り替わる際には、また同じことが起きる事も予測される。, なぜ「原価率300%」の料理を出すのか? コロナ後の飲食店に求められる「メニューの会計力」, ITmedia ビジネスオンラインは、最新のニュースやコラムなどを毎日更新するビジネスメディアです。新しい働き方のヒントを紹介する「#SHIFT」、各分野で活躍する著名人やビジネスパーソンが集まる「ヒトオシ」、ヒット商品の秘密を探る「行列研究所」など、多彩なコンテンツでビジネスパーソンを応援します。.
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