年末前のBIGセール「ブラックフライデー」と「サイバーマンデー」。今年の狙い目は？, リスクオンでもドル安円高､いつまで続くのか JPモルガン･チェース銀行の佐々木融氏に聞く. 新型コロナウイルスの影響を受けて米国株は2020年2月から3月にかけて急激に下落しました。, しかし、2020年4-6月期のアメリカのGDPはマイナス30-40%の歴史的な落ち込みになるかと言われているなかで、株価だけは最高値からわずか8%低いだけの水準にまで急激に回復しています。, 低迷する経済をおいてけぼりにして株価が回復する様子に、一部ではバブルではないかと懸念する声も上がっています。, また、多くのヘッジファンドも株を買うのに慎重になっているようです。私も経済と株価の動きにあまりも大きな隔たりがあるので、短期的には米国株が大きく下げる可能性はあると思っています。, それでも、景気が回復すれば米国株が最高値を更新すると考える理由をこの記事で書いていきます。, 1-2年後にアメリカ経済がコロナ前の景気まで回復した場合に、私は米国株は今よりも高くなっているはずだと思っています。, 2020年6月時点のS&P500は新型コロナウイルス流行前より約8%低い価格ですが、これは[景気の大幅減速]のマイナス要因と[FRBと米政府の大規模な景気刺激策]のプラス要因が働いている結果です。, ただし、FRBも米政府もアメリカ経済が本格回復するまでは景気刺激策を続けるなら、1-2年後に米経済が完全に復活した場合には[景気の大幅減速]のマイナス要因がなくなり、[FRBと米政府の景気刺激策]のプラス要因の効果が残っている状態になるはずです。, この状態なら、新型コロナウイルス流行前の最高値を超えている可能性が高いと考えています。, しかし、上の考えは「1-2年後に経済が元に戻ったら株価は最高値を更新する」と言っているだけで、それまでに大きな下落があるかどうかについては、何も触れていません, 私の直感では、アメリカの経済が元通りになるまでに、株価の下落の機会が何度かあると思います。単純に、アメリカの景気はあまりにも悪すぎて株価の急回復とかけ離れている上に、まだ新型コロナウイルスの流行の第2波の可能性もあると思っているからです。, 過去に世界的に流行したパンデミックの歴史が繰り返されるなら、高い確率で米国に第2波が来るようです。またパンデミック後の経済データを見ると、都市封鎖を厳しくしたほうがウイルス収束後の景気回復が早いことも教訓として知っておいたほうが良さそうです。, 日本にいるとなかなかアメリカの新型コロナウイルスの感染状況がつかめないのですが、データだけを見る限り少し不安な様子が見えてきます。アメリカの一部の州で感染拡大第2波の兆しが見られます。, だからこそ、以前から以下の記事で、何度も下落する局面はあるかもしれないが、景気回復時の株価上昇を信じて下落の度に買い増しを続けると話をしてきました。, 景気が本格的に回復する2022年まで株価はこれ以上の上昇余地は限られる恐れがありますが、この間に下落しても耐えながら株を積み上げていけば、本格的に景気回復したときの株高の恩恵に授かれると考えています。, 短期的には米国株は(かなり)割高。それでも景気が回復すれば、今の水準は割高ではなくなるというのが私の今の考えです。, この気持は良くわかるので、米国株全体に投資できる商品の名前(VTIやVOO)をあげてみたり、個別株に興味がある人なら私が既に投資している銘柄のいくつかをおすすめしたりします。, ただし、「何を買うか」と同じくらいに「いくらで買うか」も投資でリターンを出すためには重要です。, いくらなら株を買っても良いのかを厳密に判断するなら、本来は適正価格を算出するべきなのは知っています。ただし、企業利益やキャッシュフローを使う従来の方法では、今の歴史的な低金利＆大規模な景気刺激策の効果を正しく見積もって算出することがとても難しくなっています。, 伝統的な手法では図ることが難しいので、次善の策としてこの記事に書いたような推論で、「1-2年で景気が元の水準に回復すれば、米国株は最高値を超えて、割高ではなくなる」という話をしてきました。, 今の市場が割高かどうかを知る方法は、他の個人投資家が言っている言葉、できたら海外の個人投資家も含めて何を言っているかを発言をよく聞いてみると、なんとなくわかります。, 「株に投資しないのは機会損失」、「値上がりしてる株(今ならハイテク株など)を買っておけば間違いない」、「バリュー投資は時代遅れ」、「(リターンをあげていない世界的に有名な投資家の名前をあげて）あの人は時代遅れだ」という発言が出始めたら、割高のサインです。, ただし、一般的にはこのような割高のサインが見られても、株価が下落するまでには数ヶ月から1年程度の時間がかかることも少なくありません。, 正しい警戒心を持った投資家がリターンがあげられない苦しい展開が今後もあるかと思いますが、下落を警戒して現金を一部待機しつつ、下落が来なかったら「下がらなくてよかった」と胸をなでおろすくらいの心構えでいきたいと思います。, この記事は、読者が自由に記事の金額が決められるPay What You Want方式をとっています。, 「役にたった」「面白かった」など、何かしら価値を感じた場合は、YUTA'S INVESTMENT TICKETをクリックして、価値に見合った金額をお支払い下さい（※金額は自由に変更できます）。, 価値がないと思った場合には、お支払いは不要です。同じ記事を読み返して、新しい気づきがあった場合には、１人で何回クリックしても問題ありません。, 2020年６月17日現在S&P500は最高値から8%安い水準。これは最高値の状態から景気停滞の大きなマイナス要因を受け、景気刺激策のプラス要因がマイナス要因を一部相殺した結果。, 1-2年後に景気が元の力強さに回復したと確認できるまで刺激策が続くなら、回復時にはマイナス要因は消え、（今ほどの規模ではないにしろ）景気刺激策のプラス要因が残る。この状態なら、米国株は最高値を超えているはず。. 地獄シナリオ ボーナスは全体で5%もダウン…, 「次につぶれるのはウチだ」トヨタ幹部が真顔でつぶやく自動車業界の危機感 製造、サービス、物流も変わった, 荻原博子「もし住宅ローンが返せなくても、絶対にやってはいけないこと」 「7割が住宅ローン危機」の阿鼻叫喚.
それでも、景気が回復すれば米国株が最高値を更新すると考える理由をこの記事で書いていきます。 この記事のポイント. ny株が急騰、過去最高値 ファイザーワクチン開発好感 週明け9日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展をめぐる米製薬大手ファイザーの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰して始まった。 BBCは外部サイトの内容に責任を負いません。 本サイトの外部リンク方針はこちら, US stocks hit new high after coronavirus crash. おすすめFX口座
new! アメリカの株式市場で主要な指標のひとつ、S&P500指数が18日、前日比0.23%高の3389.78で終え、約6カ月ぶりに史上最高値を更新した。 東京「3回目の時短要請」飲食店は 28日から20日間.
現在 JavaScriptが無効 になっています。Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。, 日経平均株価が11月6日、バブル崩壊後の最高値を更新した。コロナ禍の3月、世界同時株安の直撃で1万6552円まで下落した日経平均は、アメリカ大統領選の大勢が決したことなどにより、7カ月でV字回復した形だ。青山学院大学大学院教授の榊原正幸氏は「今後は日経平均株価が高止まりする可能性がありますが、株価の再度暴落、つまりコロナショックの二番底がやってくる恐れもある」と指摘する――。 *本稿は、榊原正幸『現役大学教授が教える「お金の増やし方」の教科書』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。■株価の大暴落は「10年に一度」くらいの頻度で起こっている 株価の大暴落に関しては、それを扱うだけで1冊の本が書けてしまうくらい奥が深いテーマです。そして、株価の大暴落に関して研究することには、大きな意義があります。なぜならば、株価の大暴落は実は「10年に一度」くらいの頻度で勃発してきているからです。 リーマンショックの時に、アメリカのFRBの前議長だったグリーンスパン氏が、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した金融危機(=リーマンショック)のことを「100年に一度の危機」と述べました。この発言があまりにも有名になり、リーマンショック級の株価暴落も、あたかも「100年に一度」の出来事であるかのように印象づけられました。 しかし事実はどうかというと、そうではないのです。戦後以来の70年間において、株価の大暴落は「10年に一度」くらいの頻度で勃発しています。少なくとも、日経平均株価については、それが事実です。ここでは、まずこの事実をつまびらかにしてみましょう。■「バブル崩壊」以前の株価大暴落の歴史からわかること 日本における株価大暴落の歴史を紐解きますと、1989年の年末以降の大暴落(「バブル崩壊」)以前にも、株価の大暴落は起こっているのです。それを簡潔にまとめますと、次のとおりです。 【「バブル崩壊(1989年末～)」以前の株価大暴落の歴史】 ①戦後において東京証券取引所が開所した直後の1949年9月の高値(175円)から1950年7月の安値(85円)まで下落期間10カ月、下落率51.4％ ②1961年7月の高値(1829円)から1965年7月の安値(1020円)まで下落期間4年、下落率44.2％ ③1973年1月の高値(5,359円)から1974年10月の安値(3,355円)まで下落期間1年9カ月、下落率37.4％ ④1987年10月の高値(26,646円)から同年11月の安値(20,513円)まで下落期間2カ月、下落率23.0％ 日本は1986年から「バブル経済」が始まっていますので、1987年10月のブラックマンデーの時の下落は、期間も率も小幅なものに留まっています。 このように、1989年の年末以降の「バブル崩壊」以前にも、1949年・1961年・1973年というように、かの「奇跡の高度経済成長期」の過程でさえも、「12年に一度の周期」で株価大暴落は起こっていたのです。 1987年のブラックマンデーの時の下落は、株価下落の期間も率も小幅だったので「大暴落」からは除外すると、日本は1974年10月から1989年12月まで例外的に15年の長きにわたって株価の大暴落がなかったので、忘れられているだけで、こうして歴史を紐解いてみると、株価の大暴落というのは「12年に一度の周期」でやって来るものだということがわかります。 ただ、これらはあまりにも古いので、現在の市場参加者は意識していませんし、記憶もしていません。現在の市場参加者が記憶しているのは、1989年の年末以降の大暴落(バブル崩壊)とそれ以降の株価推移でしょう(年配の方は、1987年のブラックマンデーを覚えている方もいらっしゃるでしょう。私は、このブラックマンデーの少し後から株式投資を始めました)。, ■バブル期以降の大暴落の歴史に学ぶ さて、1989年の年末の大暴落(バブル崩壊)とそれ以降の株価暴落は、次のように簡潔にまとめられます。 ⑤1989年12月に38,915円でピークアウトし、1992年8月に14,194円で底打ちしています。下落期間は2年8カ月で、下落率は63.5％の大暴落です。 ⑥その後1996年までは14,000円台から21,000円台の往来相場となり、1996年6月に22,750円の高値を付けたところから、1998年10月に12,787円の安値を付けるまでの2年4カ月間も、明確な下落局面です。この時の下落率は43.8％でしたから、5や以下の7,8よりは小幅な下落率です。 ⑦戦後2番目に大きい株価暴落は、ITバブルの高値である2000年4月の20,833円から「小泉・竹中不況」の底値である2003年4月の7,603円までの3年間にわたる長期の下落相場です。下落期間は3年で、この時も、1989年の年末以降の「バブル崩壊」と同じ規模の63.5％の大暴落です。 ⑧その次は、「ミニバブル」といわれた2007年2月の高値(18,300円)から2008年10月のリーマンショックの大底(6,994円)までの1年8カ月にわたる大暴落です。下落期間は1年8カ月で、この時も、1989年の年末以降の「バブル崩壊」とほぼ同じ規模の61.8％の大暴落です。■バブル崩壊以降も10年余りの間隔で大暴落は起こっている ⑤～⑧の「ピークの時期」と「下落期間」と「下落率」だけをまとめると、次のようになります。 ⑤ピークは1989年12月、下落期間は2年8カ月、下落率は63.5％⑥ピークは1996年6月、下落期間は2年4カ月、下落率は43.8％⑦ピークは2000年4月、下落期間は3年、下落率は63.5％⑧ピークは2007年2月、下落期間は1年8カ月、下落率は61.8％ ⑤～⑥の期間が6年6カ月、⑥～⑦の期間は3年10カ月です。 ⑥は比較的小幅な下落率でしたから、大暴落からは除外して、⑤～⑦の期間を見ると10年4カ月で、⑦～⑧の期間が6年10カ月です。このように、バブル崩壊以降も、⑥～⑦年と10年余りの間隔で大暴落は起こっています。下落期間は1年8カ月～3年で、下落率は43.8％と61.8％と63.5％です。, ■「コロナショック不況」の大暴落は時期的に見て「歴史の必然」 そして問題は、今回の(2020年2月下旬から始まった)コロナショックによる大暴落です。 ⑨今回のピークは、2018年10月で、最高値は24,448円です。 ⑧～⑨の期間を見てみますと、「11年8カ月」です。⑤～⑦の10年4カ月よりもやや長かったですが、上で見たように、バブル経済の前の「12年に一度の周期」とはほぼ合致していますから、今回の大暴落は、このように歴史的に考察してみれば、まさに「来るべきものが来た」ということでしかなかったのだということがわかります。コロナショックがあろうとなかろうと、今回の大暴落は、時期的に見て「歴史の必然」だったといえます。 そして、⑤～⑧の事例に従えば、下落期間は「1年8カ月～3年」ということになりますが、今回の場合はピークの間隔が⑤～⑨の中では一番長くて、底値(2008年10月、6,994円)からの上昇率も約3.5倍でとても大きいので、下落期間が長引く可能性もあります。 そうすると、今回のコロナショックによる大暴落が底打ちするのは、「早くて2021年2月、遅いと2021年10月」ということになります。■11月にバブル以降の日経平均株価の高値を更新も再度暴落の恐れも 一方、2020年11月9日の時点で、日経平均株価は⑨の高値(2018年10月、24,448円)を更新しました。このような現状を踏まえますと、コロナショックによる大暴落は2020年3月に底打ちしていることになりますので、下落期間は1年5カ月となり、かなり短くて変則的なものになりました。 これから先は「資産インフレ」が続いて、日経平均株価が高止まりする可能性がありますが、何らかのショックが発生して、日経平均株価が再度暴落する可能性もあります。再度暴落した場合は、それが「コロナショックの二番底」になります。 トランプ大統領が落選した場合には、NYダウが大暴落すると予想していました。 しかし、11月9日の時点ではバイデン氏の当選がほぼ確実視されていますが、大方の予想に反して日米の株価はむしろ上がっています。株価が下がらないのは、バイデン氏が大統領になっても、経済の面ではあまり大きなマイナスはないだろうとの思惑が台頭してきたためであるといわれています。 また、リーマンショック以上の「ジャブジャブの金融緩和」が日米で実施され続けていますから、「コロナショックの二番底」は形成されず、当面は日経平均株価もNYダウも高止まりしそうな気配になっています。 「コロナ不況」との関係でいうと、まさに「不況下の株高」という現象になっており、「資産インフレ」が進行しているとしか考えられない状況です。そうだとすれば、今後も右肩上がりの株価推移が予想され、その中で株価急落の局面があるとすれば、それは今年3月のコロナショックの最安値の時と同様に、絶好の買いのチャンスとなるでしょう。 日米の今後の株価推移は、ことさらに要注目です。----------榊原 正幸（さかきばら・まさゆき）青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 会計学博士学生時代から株式投資を始めるも、知識不足のため大きな損失を出す。その反省から、自身の研究内容を踏まえた科学的な投資法を追求し、継続的に大きな成果を上げるようになる。ビジネススクールで教鞭を取るかたわら、ファイナンシャル教育の普及活動を続けている。シリーズ10万部突破の『株式投資「必勝ゼミ」』（PHP研究所）の他、『現役大学教授が実践している堅実で科学的な株式投資法』（PHP研究所）、『会計の得する知識と株式投資の必勝法』（税務経理協会）など、著書多数。----------, Copyright (C) 2020 株式会社プレジデント社 記事の無断転用を禁じます。. All Rights Reserved. 2020年6月17日現在s&p500は最高値から8%安い水準。 テスラが最高値更新 500ドル台固める動き アナリストが目標株価引き上げ＝米国株個別. Copyright (c) 2020 PRESIDENT Inc. All rights reserved. 日経平均株価が、2020年の最高値を更新。 5日の東京株式市場は、アメリカ大統領選の先行きに対する不安が後退したことで、買い注文が優勢となった。 日経平均株価の終値は、4日に比べて、400円以上高い、2万4,105円28銭となり、2020年の最高値を更新した。
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株式 2020/11/24(火) 01:04 IT・ハイテク株の一角には利益確定売りも出ているものの、テスラは買いを強めており最高値を更新。 仕事の忘年会 このまま消える？ 日経平均株価 バブル後最高値更新 米ダウ3万ドルを好感 サンテレビジョン . 2020/11/25 12:21. Copyright (C) 2020 Yahoo Japan Corporation. ＊本稿は、榊原正幸『現役大学教授が教える「お金の増やし方」の教科書』（PHP研究所）の一部を再編集したものです。, 株価の大暴落に関しては、それを扱うだけで1冊の本が書けてしまうくらい奥が深いテーマです。そして、株価の大暴落に関して研究することには、大きな意義があります。なぜならば、株価の大暴落は実は「10年に一度」くらいの頻度で勃発してきているからです。, リーマンショックの時に、アメリカのFRBの前議長だったグリーンスパン氏が、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した金融危機（＝リーマンショック）のことを「100年に一度の危機」と述べました。この発言があまりにも有名になり、リーマンショック級の株価暴落も、あたかも「100年に一度」の出来事であるかのように印象づけられました。, しかし事実はどうかというと、そうではないのです。戦後以来の70年間において、株価の大暴落は「10年に一度」くらいの頻度で勃発しています。少なくとも、日経平均株価については、それが事実です。ここでは、まずこの事実をつまびらかにしてみましょう。, 日本における株価大暴落の歴史を紐解きますと、1989年の年末以降の大暴落（「バブル崩壊」）以前にも、株価の大暴落は起こっているのです。それを簡潔にまとめますと、次のとおりです。, ①戦後において東京証券取引所が開所した直後の1949年9月の高値（175円）から1950年7月の安値（85円）まで 下落期間10カ月、下落率51.4％, ②1961年7月の高値（1829円）から1965年7月の安値（1020円）まで 下落期間4年、下落率44.2％, ③1973年1月の高値（5,359円）から1974年10月の安値（3,355円）まで 下落期間1年9カ月、下落率37.4％, ④1987年10月の高値（26,646円）から同年11月の安値（20,513円）まで 下落期間2カ月、下落率23.0％, 日本は1986年から「バブル経済」が始まっていますので、1987年10月のブラックマンデーの時の下落は、期間も率も小幅なものに留まっています。, このように、1989年の年末以降の「バブル崩壊」以前にも、1949年・1961年・1973年というように、かの「奇跡の高度経済成長期」の過程でさえも、「12年に一度の周期」で株価大暴落は起こっていたのです。, 1987年のブラックマンデーの時の下落は、株価下落の期間も率も小幅だったので「大暴落」からは除外すると、日本は1974年10月から1989年12月まで例外的に15年の長きにわたって株価の大暴落がなかったので、忘れられているだけで、こうして歴史を紐解いてみると、株価の大暴落というのは「12年に一度の周期」でやって来るものだということがわかります。, ただ、これらはあまりにも古いので、現在の市場参加者は意識していませんし、記憶もしていません。現在の市場参加者が記憶しているのは、1989年の年末以降の大暴落（バブル崩壊）とそれ以降の株価推移でしょう（年配の方は、1987年のブラックマンデーを覚えている方もいらっしゃるでしょう。私は、このブラックマンデーの少し後から株式投資を始めました）。.
中国と日本から強力な経済データ、アジアの株価が記録を達成 こちらの動画では、先日、日本や中国をはじめ、アジア地域の株価が記録的な値に上昇したことを報じている。中国や日本を含むアジアにおける経済協定(RCEP)の影響を受けてといわれているが、この協定に加盟していないインド … まもなく絶滅する「普通のサラリーマン」を待ち受ける三重苦 「働かないおじさん」だけじゃない, 大悲鳴「老後2000万円では全然足りない」本当に必要な老後資金のリアル 家と貯金3000万、月20万の年金, アフターコロナの惨劇…まさかの年収1000万から200万円へ転落! 日経平均株価が11月6日、バブル崩壊後の最高値を更新した。コロナ禍の3月、世界同時株安の直撃で1万6552円まで下落した日経平均は、アメリカ大統領選の大勢が決したことなどにより、7カ月でv字回復した形だ。青山学院大学大学院教授の榊原正幸氏は「今後は日経平均株価が高止まりする可 … 掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。 ny株が急騰、過去最高値 ファイザーワクチン開発好感 週明け9日の米ニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスのワクチン開発進展をめぐる米製薬大手ファイザーの発表を受け、主要企業でつくるダウ工業株平均が急騰して始まった。 FX取引アプリNo.1, ＩＴ・ハイテク株の一角には利益確定売りも出ているものの、テスラは買いを強めており最高値を更新。５００ドル台を固める動きが見られている。きょうはアナリストの目標株価引き上げが伝わっており、従来の５００ドルから５６０ドルに引き上げたほか、今後１８〜２４カ月間の電気自動車（ＥＶ）の採用急増を仮定した強気なケースで、従来の８００ドルから１０００ドルに引き上げている。 ＥＶの需要は世界的に大きく変化しており、現在は全体の自動車販売に占めるＥＶのシェアは約３％だが、２０２５年までには１０％になることが期待されるという。同社は特に中国で、今後数年間不釣り合いな利益を出し、２０２２年までに同社のＥＶ販売の約４０％を占める可能性があると指摘した。（NY時間10:54）テスラ 523.10（+33.49 +6.84%）MINKABU PRESS編集部 野沢卓美, みんなの株式をはじめ、株探、みんかぶFX、みんなの仮想通貨など金融系メディアの記事の執筆を行う編集部です。 投資に役立つニュースやコラム、投資初心者向けコンテンツなど幅広く提供しています。, セールスフォースがスラック買収で交渉 買収額は１７０億ドルを上回る公算＝米国株個別, 最終決着するまでドル/円の上値は取りに行きにくい 経済アナリスト 田嶋智太郎 米大統領選2020, 【変化する政局】中国はTPP 香港はRCEPへの加盟を検討 「日本人の知らない香港情勢」戸田裕大, 「ドル/円、買い戻しと戻り売りがせめぎ合う」 外為トゥデイ 2020年11月24日号, ドル円は１０４円台を回復 ポジションの巻き戻しがまとまって出た可能性も＝ＮＹ為替概況, 【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer 、ＮＴＴデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。掲載しているFX会社の評価やランキングは、各FX会社の公式サイトの掲載情報や、実際の取引画面の調査、個人投資家へのアンケートに基づいています。ただし、必ずしもサービスの内容、正確性、信頼性等を保証するものではございません。また、ランキングの評価項目は各カテゴリの比較ページに掲載しています。 総合ランキングについてはスプレッド比較、スワップ比較、PCツール比較、スマホアプリ比較、取引ルール比較、ニュース・コラム比較の評価をもとにランキングを作成しています。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。, テスラが最高値更新 ５００ドル台固める動き アナリストが目標株価引き上げ＝米国株個別.
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