こちらより、相互リンクしていただけると嬉しいです。 http://hikaku-lin.com/link/register.html 名古屋の40代の司法書士 この仕事が大好きなので、バリバリ働きます！ 難しい法律関係にはドラマがあります。 そして、悩み事も一緒に頑張って解決すると、数年後には笑い話にできます！ 弁護士の資格は、司法書士、税理士、弁理士などの資格も含んでいますが、司法書士、税理士、弁理士と兼業している弁護士はほとんどいません。かりに、そのような看板を掲げていても、どれかの職種に特化しているはずです。 しかし、司法書士の仕事・業務について司法書士法に記されているさまざまな義務への見解もあり、別の組織で会社員としての勤務を続けながら、司法書士としての活動をすることは、なかなか困難と言えるのも現状です。それでも近年、社会全体の働き方の多様性や司法書士の仕事の微妙な変化を受け、組織に属する「組織内（企業内）司法書士」が持つ可能性や新しい働き方について注目が集まっており、少しずつ変革が起こってきています。, サラリーマンとして勤務している方が、司法書士や行政書士などの法律と深く関わりのある資格について勉強をする背景に、「業務上の関連」「今後のキャリアアップ」が含まれているケースがほとんどだと思います。現職からのキャリアアップによる収入面や独立開業に向けた期待、また、すでに行政書士など別の関連資格を持っている上で、より業務の幅を拡げるために豊富な知識を持つ専門家となるべく、さらなる資格取得を目指している方も多いのではないでしょうか。, また、幅広い専門知識を持ち、身近な法律のスペシャリストと呼ばれることも多い司法書士は、企業内においても、法律が関係してくる多くの職務へ携わることができます。司法書士という資格を有効に活用できるポジションは、ひとつの企業内でも、経営、総務、財務、法務、企画、営業など多岐に渡ります。また、法律を熟知しているということは、多くのビジネスシーンにおいて大きな強みになりますし、転職にも有利であるなど人生においても大きな武器となり得ますので、学習をすることでもさまざまなメリットが期待できると言えるのではないでしょうか。, 司法書士の仕事を現職の他に、サイドビジネス程度で行っていきたいと考えている方も、中にはいらっしゃると思いますが、司法書士法などとの兼ね合いもあり、いくつかの注意点があることを踏まえておく必要があります。少し前までは、司法書士の副業や兼業について禁止はされていないものの、好ましくない、もしくは不可能であるという見方が主でした。しかし、近年では、勤務環境企業内司法書士について見つめ直す動きが増えており、会社員でありながらも副業として司法書士としての活動を広げられる場が徐々に増えて来ている傾向にあります。その上でもっとも大切なのは、司法書士法に明記されている義務を侵さずに、副業や兼業としての活動をする環境を整えることです。, まず、正式に司法書士として書士会に登録を済ませることはもちろん、自分が属する企業に副業や兼業を認めてもらうこと、司法書士としての柔軟な働き方の実現のために裁量労働制を取り入れてもらえること、また、しっかりと業務の受託義務と事務所設置義務を果たし、業務を行う為の集客が可能かなど、数々の条件を満たすことが必要となるためハードルは高いです。, 一般企業などに属するいわゆるサラリーマンは、日本の労働者の8割から9割を占めていると言われています。世界経済の影響、今後の日本における労働人口の変化、業務に関連する分野でのITの更なる発達などもあり、サラリーマンとしての今後が決して明るいばかりとは言いきれないことを、多くの方が耳にし、感じていることがあるのではないでしょうか。国家資格の中でも人気の高い司法書士は、世の中の経済発展や情勢の変化などの影響は受けにくく、一定の業務量、安定を望める職業のひとつでもあります。, 司法書士資格を手に入れることが大幅なキャリアアップへも繋がる法人もありますし、いずれは独立し自分の事務所を開業すると言ったような、雇われる立場の会社員ではなく経営者となることも十分に可能です。, 司法書士としての仕事をこなしながら会社員として働くことは、事前にしっかりと環境を整える必要もあるため、決して容易とは言えない部分があります。, しかし、難関とされる司法書士を目指し、キャリアを積んでいくことは、人生でのやりがいや大きな成功に繋がることなのではないでしょうか。, 2019年司法書士試験に見事突破されたクレアール受講生の合格体験記をプレゼントします。専用フォームからご請求ください。. 事務所を経営している司法書士の中には、兼業によって仕事の幅を広げたいと考える方もいらっしゃるでしょう。また、これから司法書士として独立しようと考えている方の中には、「会社員と司法書士を両立できないだろうか」などと考える方 […] 目次司法書士は弁護士の下位資格だという風潮司法書士試験より司法試験の方が難しい(と思われている)弁護士は司法書士業務も出来る資格を持っている弁護士は訴訟業務をオールマイティにできるけど、司法書士は簡裁代理権しかない司法書 司法書士 行政書士 社会保険労務士 浅井健司. 突然、失礼しました。 正直、僕自身も当初は良く分からないことも多く、確認を取りつつスタートした感じです。, つまり「司法書士は個人の事務所を有する」のが原則であり、司法書士がボスの司法書士事務所に在籍するわけでもなく、他士業の事務所に在籍するのは「名義貸し」になったり、兼業禁止規定にかかってイカンのではないかと・・, 何事にも曖昧であっても決められたルールがあるわけで、自分はそれをクリアしたと考えるからこそ、弁護士法人で働いています。, つまり、僕は「アサイ司法書士事務所」をもっており、所在は現在の法人の間借りではありますが、自分のスペースを確保させてもらっています。, で、正面入り口にはたくさんの弁護士に混じった感じにはなりますが「司法書士浅井健司」のプレートも掲げさせてもらっています。, そして、もちろん、弁護士法人とは別の会計処理をしていますし、司法書士業務の報酬はアサイ事務所があげます。（経費負担等の割合等については別個の計算があります）, またボス弁は日弁連でもえらい役職を経験したきた凄い人なので、名義貸しなんてせこいことはしませ～ん。, また兼業禁止は兼業される側の許可があれば問題がない話なので、司法書士事務所経営を逆に応援してくれるような愛知総合法律事務所にとっては全く該当しないです。, と、まぁ、とにかく、こんなに理解のある恵まれた環境はないんじゃないかと思って仕事をしています。, 事務所としては不動産や相続の登記、会社法等の知識を補完できる、サポート部隊として活用してくれいます（まだまだ僕は未熟ですが）。, まれに競業避止義務や精力分散防止義務について質問をされる方がいますが、別に僕は弁護士法人の従業員であって、（弁護士法上の）社員でないので大丈夫ですよ。, 今後、法曹人口が拡大していく中で、自分が司法書士としての可能性に実験的に挑戦しつつ、より安定して経験を積めるチャンスに恵まれていると、勝手に信じてしまう、ちょっとズルイ奴に思えてしまいます。。。(ﾟ０ﾟ), サイト運営し始めた者なんですが、相互リンクしていただきたくて、コメントさせていただきました。 事務所を経営している司法書士の中には、兼業によって仕事の幅を広げたいと考える方もいらっしゃるでしょう。また、これから司法書士として独立しようと考えている方の中には、「会社員と司法書士を両立できないだろうか」などと考える方もいらっしゃるかもしれません。今回は、司法書士の兼業について、法律的・物理的な観点から解説します。, 司法書士が兼業するメリットには、仕事の幅を広げてシナジー効果を狙えることや、収入を安定させやすくなることがあります。デメリットとしては、どちらの仕事も中途半端になってしまう可能性があることが挙げられます。, 第一に、兼業によって仕事の幅を広げることができます。司法書士の仕事は、登記などの書類作成に関わるものが多くあります。書類の作成が司法書士単独で行われることは少なく、顧客が求める仕事の一部を司法書士が分担するのが一般的です。たとえば、司法書士が宅地建物取引士を兼業すれば、不動産を購入する顧客に対してワンストップサービスの利便性を提供でき、結果として仕事の幅を広げることができます。, また、兼業することで収入が安定しやすくなります。どのような仕事であれ、需要には変動があるものです。仕事の種類が一つしかないと、需要の変動の影響を直接的に受けてしまいます。仕事の種類を増やしておけば、一つの仕事の需要が減ったときには、別の仕事で収入を確保することができます。, 兼業は、時間面、体力面でマイナスになることもあります。実際に二つの仕事をしてみると、どちらも中途半端になることはよくあるものです。司法書士は片手間でできる仕事ではないので、司法書士として仕事がうまくいっているのであれば、あえて兼業する必要はないかもしれません。, 前述の通り、司法書士が兼業することにはいくつかのメリットがあります。しかし、司法書士が他の仕事を兼業することは簡単ではありません。この根拠は、司法書士法にあります。司法書士法を素直に解釈する限り、現状では会社員の兼業や副業として営業することは難しいと言えるでしょう。以下では、司法書士法の兼業に関連する規定を確認してから、どのような兼業なら可能なのかを考えていきます。, 司法書士法の兼業にかかわる規定を見ていきましょう。司法書士法には兼業を直接規制する記述はありません。しかし、「依頼に応ずる義務」と「秘密保持の義務」が司法書士の兼業を規制していると考えられています。, 最初に確認しておきたいことは、司法書士法には兼業を直接的に規制する規定はないということです。実際に、多くの司法書士が行政書士とのダブルライセンスで仕事をしています。それが可能になるのは、司法書士法が兼業を直接禁止していないことによります。, 司法書士法は、第21条で「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。」と定めています。これが司法書士の「依頼に応ずる義務」です。「依頼に応ずる義務」は医師法や行政書士法にもありますが、弁護士法にはありません。弁護士と司法書士は同じ法律職ですが、この規定の有無により、両者の兼業の自由度に大きな違いが生じています。, 司法書士法の第24条には、「司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」という、「秘密保持の義務」の規定があります。この規定も、司法書士の兼業を制限すると考えられています。なお、「秘密保持の義務」については、弁護士法にも同様の規定があります。, 司法書士が兼業できる仕事は、司法書士として、どのような依頼にも応じられる範囲に限られます。兼業によって時間的に強く拘束されると、この条件を満たせなくなります。また、組織からの命令に従う必要性の高い会社員などの場合も、依頼に応ずる義務を果たせなくなると考えられます。, 兼業自体は禁止されていないものの、「依頼に応ずる義務」を果たせなくなるために、常勤の会社員として働きながら司法書士の業務を兼業することは、事実上難しいと考えられています。同じ理由で、司法書士は地方公務員などの官公庁職員を兼務することもできないと考えられています。官公庁職員の場合は、司法書士としての「秘密保持の義務」と公務員としての守秘義務が重なることも問題とされています。, 司法書士の兼業は、司法書士法の「依頼に応ずる義務」に抵触しない範囲に限られます。たとえば、司法書士が作家を兼業することは、作家という仕事の自由度の高さから可能だと考えられます。ここでは、より実現性が高い兼業形態として、ダブルライセンスでの兼業について考えてみましょう。, もっとも一般的な司法書士の兼業パターンは、行政書士との兼業です。実際にWebで検索してみると、「○○司法書士行政書士事務所」や「司法書士・行政書士○○事務所」といった名前の事務所が多くヒットします。, 司法書士が行政書士を兼務するメリットには、試験範囲に重複する部分が多いこと、ワンストップサービスを展開できることがあります。二つの資格試験は重複する部分が多いので、多くの人々がより簡単な行政書士資格を取得してから、司法書士の資格を取得しています。事務所の名前に二つの資格を併記できれば、それだけ顧客の信頼感が高まります。また、併記することにより、司法書士と行政書士の違いがよくわからない顧客からも、積極的に相談を受けることができるでしょう。, ファイナンシャルプランナーは、相談者が夢や目標を達成するための資金計画を立てることをサポートする仕事です。ファイナンシャルプランナーは、個人的な状況や価値観、ライフイベントや経済環境を考慮してアドバイスしたり、計画の実行を援助したりします。, ファイナンシャルプランナーと司法書士とは、人生の節目を迎えた人々の行動をサポートする点で共通点が多い仕事です。成年後見や相続を考えればわかるように、両方の資格を取って司法書士事務所を経営すれば、顧客に対してよりきめの細かいサービスを提供できるでしょう。, 司法書士とファイナンシャルプランナーの兼業は現時点でも少なくありませんが、今後も伸びていくと考えられます。, 宅地建物取引士の主な仕事は、不動産会社などが、土地や建物の売買、賃貸物件の斡旋などを行うときに、顧客が知っておくべき重要事項を説明することです。重要事項を説明する宅地建物取引士と、登記を行う司法書士を兼業すれば、顧客の利便性が増し、営業上も非常に有利です。しかし、宅建業の会社を設立して、そこで宅建士と司法書士を兼務するのは、宅建士の専任義務と司法書士の依頼に応ずる義務が両立しないため許されないと考えられています。認可する都道府県にもよりますが、個人事業として宅建業を開業して、同じ事務所内で司法書士を兼業することは可能なようです。, 今回は、司法書士の兼業について解説しました。司法書士の兼業には多くのメリットがあるものの、司法書士には「依頼に応ずる義務」があるため、実際に可能な兼業形態は限定されています。現状、司法書士の兼業としては、他の資格との相乗効果を狙うダブルライセンスが有望です。, 司法書士業務支援システム「司法くん」を使えば、開業直後の司法書士様でも日々の業務効率化を図れます。まずは、お試しください！, 兼業するメリットには、仕事の幅を広げてシナジー効果を狙えることや、収入を安定させやすくなることがあります。, 司法書士法を素直に解釈する限り、現状では会社員の兼業や副業として営業することは難しいと言えるでしょう。以下では、, 第21条で「司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼（簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除く。）を拒むことができない。」と定めています。これが司法書士の「依頼に応ずる義務」です。, 「依頼に応ずる義務」は医師法や行政書士法にもありますが、弁護士法にはありません。弁護士と司法書士は同じ法律職ですが、この規定の有無, 「司法書士又は司法書士であつた者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」という、「秘密保持の義務」, 司法書士の兼業を制限すると考えられています。なお、「秘密保持の義務」については、弁護士法にも同様の規定があります。, 兼業自体は禁止されていないものの、「依頼に応ずる義務」を果たせなくなるために、常勤の会社員として働きながら司法書士の業務を兼業することは, 司法書士としての「秘密保持の義務」と公務員としての守秘義務が重なることも問題とされています。, 司法書士の兼業は、司法書士法の「依頼に応ずる義務」に抵触しない範囲に限られます。たとえば, 、「○○司法書士行政書士事務所」や「司法書士・行政書士○○事務所」といった名前の事務所が多, 司法書士が行政書士を兼務するメリットには、試験範囲に重複する部分が多いこと、ワンストップサービスを展開できることがあります。二つの資格試験は重複する部分が多いので、多くの人々がより簡単な行政書士資格を取得してから, をサポートする仕事です。ファイナンシャルプランナーは、個人的な状況や価値観、ライフイベントや経済環境を考慮してアドバイスしたり、計画の実行を援助したりします。, 行動をサポートする点で共通点が多い仕事です。成年後見や相続を考えればわかるように、両方の資格を取って司法書士事務所を経営すれば、顧客に対してよりきめの細かいサービスを提供でき, 宅地建物取引士の主な仕事は、不動産会社などが、土地や建物の売買、賃貸物件の斡旋などを行うときに、顧客が知っておくべき重要事項を説明することです。重要事項を説明する宅地建物取引士と、登記を行う司法書士, と考えられています。認可する都道府県にもよりますが、個人事業として宅建業を開業して、同じ事務所内で司法書士を兼業することは可能, 司法書士の兼業について解説しました。司法書士の兼業には多くのメリットがあるものの、司法書士には「依頼に応ずる義務」があるため、実際に可能な兼業形態は限定されています。現状、司法書士の兼業としては、他の資格との相乗効果を. 会社員として勤務を続けながら司法書士の資格を生かす、という働き方が徐々に注目されてきています。司法書士試験の合格を目指す上で、「司法書士を副業にすることは現実的？」「いきなりの独立は不安だ」など、気になる方もおられるのでは？今回は、副業や兼業を視野に入れた司法書士としての働き方についてお話ししていきます。, 司法書士試験合格を目指す多くの方が、資格取得後の司法書士としてのキャリアプランを事前に計画していることでしょう。また、司法書士を本業として活躍することだけではなく、サラリーマンとしてどこかの企業に属しながら司法書士との兼業をしていくことの可能性を探ったり、法律事務所へ就職することを想定し、司法書士という仕事に関わっていくことを視野に入れたりしている方も、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。実は現在のところ、司法書士の副業は禁止されてはいません。 © 2020 司法書士合格応援サイト All rights reserved. 弁護士、行政書士、税理士など、国家資格を持つ士業としては、司法書士以外にもさまざまな種類があります。その中でも近年、司法書士業が持つ副業や兼業の可能性について、多くのディスカッションが行われていることをご存知ですか？ まだまだ、未熟なサイトですが、少しずつコンテンツを充実させていきたいと思ってます。 d5o94i8A, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, 名古屋の４０代の司法書士 この仕事が大好きなので、バリバリ働きます！ 難しい法律関係にはドラマがあります。 そして、悩み事も一緒に頑張って解決すると、数年後には笑い話にできます！！ 前を向いて進めば、きっと世の中明るくなる！！ 辛い事も嫌な事もある。 愚痴も言う。 だけど、楽しむのは誰にも負けないし、みんなで共有したい☆ 登記の専門家として、またはパパとして、アツいオッサンになろうと奮闘しています（＾＾）ｖ. こんにちは。私は今年行政書士試験をうけるものです。以前ここで質問をして行政書士試験に合格したあとは資格を使って働くためには独立開業するか、行政書士事務所で働くという選択肢があることを教えていただきました。しかし、他の人の 弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって、弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができるが、司法書士や海事代理士の資格は、弁護士であっても所定の国家試験に合格しなければ資格者となれない。
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